金融商品ガイド：定期預金

換金性・・・
ペナルティーがあるため中途解約はなるべく避けたいが、即日換金できるメリットは大きい。

【日経ネットマネー＆マーケットより】

VISAカード

初めての積み立て

＜基本編＞月々１万円でもＯＫ。とにかく始めること

　何かやりたいコトや欲しいモノがあれば、当然ながらおカネが必要になります。少額で実現できるプランであれば、日頃のやりくりやボーナスで賄えるでしょう。でも結婚資金やマイホームの頭金、子供の教育資金、老後資金などのように、10万円単位、100万円単位、あるいはそれ以上のおカネが必要になるプランとなると、資金準備も一朝一夕にはできません。
　そこで頼りになるのが積み立てです。千里の道も一歩から。たとえ月に１万円ずつの積み立てでも、５年たてば元金だけで60万円貯まります。もう少し頑張って月２万円ずつ、ボーナスの時に10万円ずつ積み立てれば、２年半で元金は100万円を突破します。少し努力すれば、100万円単位のおカネを作ることもそれほど難しくはないわけです。
　特に独身時代や結婚しても子供が生まれるまでの間は、おカネの“貯め時”です。このチャンスを逃さずにしっかり積み立てをしておけば、夢だと思っていたプランでも案外早く実現できるかもしれません。今のところ特に大きな金額がかかるプランはないという人でも、コツコツ積み立てをしておけば、何かやりたいことが見つかった時に役立ちます。
　とはいえ、おカネを貯めることばかりに夢中にならないことも大切。積み立てに回す金額を増やそうとするあまり、普段の生活費を切り詰めすぎると長続きしません。意志がとても強くて長続きしたとしても、将来のために今の生活を犠牲にするようではそれもまた問題です。ですから、無理のない金額を設定することが大きなポイントになります。次回は無理のない金額を設定する方法をお話ししましょう。

【日経ネット　マネー＆マーケットより】

年会費無料のクレジットカード

金利や業績との関係

株価は企業業績と金利の影響を強く受けます。この３つの関係は次のような算式で表すことができます。

　株価＝企業業績÷金利

　その意味するところは、金利に変化がなければ、企業業績（利益）がよくなれば株価は上昇し、企業業績が悪化すれば株価は値下がりする。一方、企業業績が同じであれば、金利が上昇すれば株価は下落し、金利が低下すれば株価は上昇する、ということです。
　このように株価は企業業績と金利によって決まる、といっても過言ではありません。
　企業業績が向上（景気が回復）すると、株価はなぜ上昇するのでしょうか。業績がよくなれば、１株当たり利益も高くなります。そうなると、株価を１株当たり利益で割って計算するＰＥＲが低くなり、株価に割安感が出ます。
　また、利益が増えれば、増配や株式分割など株主への利益還元の期待が高まります。そこで、その会社の株式を買いたいと考える投資家が増えるため、株価も値上がりするのです。
　逆に、企業業績が悪化すると、ＰＥＲが高くなり、株価に割高感が出ます。また、業績が悪化すると、減配（配当が減ること）や無配（配当がゼロになること）に転落する会社が多いため、売り物が増えて、値下がりしやすくなります。
　では、金利が上昇すると、なぜ株価は値下がりするのでしょうか。
　金利が上昇すれば、債券（国債や社債など）の利回りが高くなるため、機関投資家はリスクの高い株式から、安全で、高利回りの債券に資金をシフト（移動）させるからです。機関投資家は巨額の資金を運用しているため、その資金が株式から債券に一斉にシフトすると、株価が値下がりしやすくなる、というわけです。
　また、金利が上昇すると、借入金の多い企業の金利負担が増大し、設備投資を控えるようになったり、個人が住宅ローンを利用して行う住宅投資も減少するため、景気や企業業績にブレーキをかける懸念が強まります。それが株価を押し下げる要因になります。
　このように、金利上昇は、主に２つの面から株価を下落させる要因となるのです。
　一方、金利が低下すると、逆の現象が起こります。
　債券の利回りが低下して、債券投資の魅力が薄れます。そこで、リスクはあっても、値上がりが期待できる株式投資の魅力が相対的に高まり、機関投資家の資金が債券から株式にシフトするようになり、それが株価上昇を招くのです。
　また、金利低下は企業の設備投資や個人の住宅投資意欲を刺激し、景気によい影響を与えます。景気や企業業績がよい方向に向かうようになれば、株価は自ずと上昇に向かうようになります。
　このように主に２つの面から、金利低下は株価を押し上げる働きをするのです。
　ただし、金利上昇＝株価下落、金利低下＝株価上昇とワンパターンに考えていると、失敗します。金利が上昇しても、株価は下落せず、上昇し続ける場合もあり、逆に金利が大幅に引き下げられたにもかかわらず、株価下落に歯止めがかからない場合もあるからです。
　たとえば、景気がよくなれば金利が上昇するのは当然のことで、景気回復に見合った金利上昇は、必ずしも株価にマイナスとはなりません。その場合には、景気回復のプラス効果が、金利上昇のマイナス効果を上回っているからです。
　ただし、金利上昇が景気や企業業績に悪影響を与えることが予想される場合には、株価にマイナス要因となり、株価下落を招く可能性が大きくなります。
　逆に、金利が低下しても、株価下落が続くことがあります。一般的にいって、金利が低下するのは、景気が悪化している時です。金利低下が景気悪化に歯止めをかけ、景気回復を招く期待が高まれば、金利低下が株価の上昇のキッカケとなる可能性があります。
　しかし、いくら金利が低下しても、景気がよくなる見通しが立たない場合には、株価の上昇につながる可能性は少ない、と考えるべきです。
　このように金利上昇も、景気にどんな影響を与えるかによって、株価にマイナスとなるかどうかが決まります。

【日経ネット　マネー＆マーケットより】

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個人向け国債

流動性・・・
償還までは10年と長く、流動性があるとはいえない。

【日経ネット　マネー＆マーケットより】

ニコスカード

繰延税金資産

法人税等の金額は、税法上の課税所得（＝益金－損金）に税率を掛けて算出されますが、この「課税所得」と企業会計上の「利益」（＝収益－費用）は一致しない場合があります。これは企業会計上は費用とされても、税法上は直ちに損金と認められない場合があるなどのためです。この場合、決算の時点では税法上の損金とされないため税金を多めに支払うことになりますが、将来、税法上の損金とされた時点で、先に多く支払った分について控除し、税金を少なめに支払うことになります。この差を調整する会計上の仕組みが「税効果会計」です。この仕組みの下では、初めの時点で多めに支払った税金に相当する金額を「繰延税金資産」として資産計上し、損金とされた時点で取り崩します。
銀行の場合、不良債権処理を積極的に進める過程で、その時点では、担保が未処分である等から税法上は損金とされない債権についても、個別貸倒引当金に計上したり、貸出金償却したりして費用計上する金額が多くなりました。そして、その結果、「繰延税金資産」が増加しました。なお、繰延税金資産は、将来、課税所得が黒字にならないと実現しないという性格を持ちますので、会計士の監査等を経て、厳正に計上することになります。

【ＭＯＲＥＢＡＮＫホームページより】

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